ホームページ制作に補助金は使える？2026年最新の制度と申請前に知るべき注意点

「ホームページを作りたいけど、費用がネック」

「補助金が使えるって聞いたけど、どの制度が対象なの？」

そんな疑問にお答えします。

結論から言うと、ホームページ制作に補助金は使えます。ただし「どんなサイトでも対象」ではなく、制度ごとに細かい条件があるのが実情です。しかも2026年度は制度の名称や仕組みが変わった部分もあり、古い情報のまま申請すると「対象外だった…」となりかねません。

この記事では、2026年時点でホームページ制作に活用できる主な補助金と、申請前に必ず知っておくべき注意点を、制作会社の視点も交えて解説します。

ホームページ制作に使える補助金は主に3種類

2026年時点で、ホームページ制作に関係する代表的な制度は次の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金｜「ウェブサイト関連費」の落とし穴

ホームページ制作で最もよく使われるのが、小規模事業者持続化補助金です。従業員数が一定以下（商業・サービス業なら5人以下など）の小規模事業者が、販路開拓の取り組みに使える制度です。

一般型〈通常枠〉の補助上限は50万円・補助率は2/3で、創業や賃金引上げなどの特例が加わると上限が大きくなります（出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第19回公募要領・2026年）。

ただし、ホームページ制作に関しては重要なルールがあります。

ルール1: ウェブサイト関連費「だけ」では申請できない

ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」という経費区分になりますが、この経費単独では申請できません。チラシ作成や展示会出展など、他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。

ルール2: 補助されるのは申請額の1/4まで

ウェブサイト関連費として認められるのは、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）まで。「補助金の全額をホームページ制作に充てる」ことはできない設計になっています。

ルール3: 50万円以上のサイトは「処分制限財産」に

税抜50万円以上かけて制作・改修したウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助金を受け取った後も一定期間（通常5年間）、勝手に処分できない制約がつきます。

「持続化補助金でホームページを作ろう」と考えている方は、この3つのルールを前提に計画を立てる必要があります。

デジタル化・AI導入補助金2026｜コーポレートサイトは対象外

「IT導入補助金でホームページが作れる」という情報を見かけますが、注意が必要です。

IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。そしてこの制度では、会社紹介が目的の通常のコーポレートサイト制作は対象外です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト）。

対象になり得るのは、次のような業務プロセスを含むサイトです。

• ECサイト（ネット販売機能）
• 予約システムを組み込んだサイト
• 顧客管理・在庫管理などの業務システムと連携したサイト

また、2026年度からは申請時に3年間の事業計画の策定が必須になり、事業実績報告を怠ると補助金の返還を求められる可能性もあります。「とりあえずホームページを作りたい」という目的とは、だいぶ性質が違う制度だと考えてください。

自治体の補助金｜実は一番ホームページ向きかも

意外と見落とされがちなのが、市区町村レベルの補助金です。

自治体によっては、中小企業のホームページ新規作成・全面改修の費用を直接補助する制度があります。たとえば東京都内では、中央区や葛飾区などがホームページ作成費の補助制度を設けています（出典：中央区・葛飾区公式サイト）。

自治体の制度には、こんな特徴があります。

• 「ホームページ作成」が直接の対象（国の制度より使い道がシンプル）
• 上限額は数十万円規模のことが多い
• 申請時期が年度ごとに区切られている（受付終了・次回未定の場合も）

まずは「〇〇市 ホームページ 補助金」で検索するか、自治体の商工担当窓口や商工会議所に問い合わせてみるのがおすすめです。

申請前に知っておくべき3つの注意点

1. 補助金は「後払い」— まず全額自分で払う

補助金は原則として精算払い（後払い）です。ホームページの制作費はいったん全額自社で支払い、事業完了後の実績報告を経てから補助金が振り込まれます。「手元資金がなくても作れる」わけではない点に注意してください。

2. 採択されるとは限らない

補助金には審査があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。不採択の場合の計画（自己資金で進めるのか、見送るのか）まで考えておくと、判断がぶれません。

3. 申請〜入金まで時間がかかる

公募のスケジュールに合わせて申請し、採択後に事業を実施し、実績報告をして入金——という流れのため、思い立ってから補助金が手元に届くまで半年以上かかることも珍しくありません。「今すぐサイトが必要」な場合には向かないことがあります。

制作現場から：「補助金ありき」のホームページは失敗しやすい

私たちが制作の相談を受ける中で感じるのは、補助金を主役にしてしまうと、ホームページづくりが目的からずれていくということです。

よくあるのが、こんなパターンです。

• 公募の締切に間に合わせるために、内容を詰める時間がないまま駆け込みで制作してしまう
• 「補助金の対象になるかどうか」でサイトの仕様を決めてしまい、本来伝えるべきことが後回しになる
• 補助金で立派なサイトを作ったものの、運用の予算を確保しておらず公開後に放置してしまう

補助金はあくまで手段です。「誰に・何を伝えて・どう行動してもらうサイトなのか」という設計が先にあって、それを実現する後押しとして補助金を使う——この順番を守るだけで、結果は大きく変わります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも補助金は使えますか？

使えます。小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象ですし、自治体の制度も多くが個人事業主を含みます。ただし従業員数などの要件は制度ごとに確認が必要です。

Q. 補助金の申請は自分でできますか？

可能です。持続化補助金は商工会議所・商工会のサポートを受けながら申請する仕組みなので、まず地域の商工会議所に相談するのが近道です。ただし書類作成の負担は小さくないため、時間コストも見込んでおきましょう。

Q. 月額制のホームページ制作サービスにも補助金は使えますか？

難しいケースが多いです。補助金の多くは「制作の委託費」という一時的な経費を対象としており、月額利用料のような継続費用は対象外とされることが一般的です。ただし月額制サービスは初期費用そのものが小さいため、そもそも補助金に頼らず始められるのがメリットとも言えます。

まとめ

2026年時点の「ホームページ制作×補助金」のポイントをおさらいします。

• 使える制度は主に3つ：持続化補助金／デジタル化・AI導入補助金2026／自治体の補助金
• 持続化補助金はウェブサイト関連費単独では申請不可・申請額の1/4までという制約がある
• 旧IT導入補助金は通常のコーポレートサイトは対象外（EC・予約などの機能が必要）
• 自治体の補助金はホームページ作成が直接の対象になりやすく、まず地元の制度を確認
• 補助金は後払い・審査あり・時間がかかる——「補助金ありき」ではなく、サイトの目的を先に固める

制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式サイト・公募要領で最新情報を確認してください。

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